平成25（2013）年（山梨県）
工業統計調査結果確報
（４人以上の事業所）
（平成25年12月31日現在）
① 調査の目的
この調査は、我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料とするとともに、我が国の経済統計体系の根幹を成 し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的とする。
② 調査の沿革
工業統計調査は、明治４２年（1909年）から始まり、統計法に基づく基幹統計として、日本標準産業分類の製造業を営む事業所を対象に毎年１２月３１日を基準日として実施。なお、平成２３年度については、工業統計調査に代わり、経済センサス－活動調査（周期調査）において製造業にかかる調査を行った。
③ 調査の概要
（１）調査期日 ・平成２５年１２月３１日
（２）調査対象 ・日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所
（国に属する事業所及び従業者３人以下の事業所を除く）
県内 １，９４５事業所 回答率：９６．９％
全国 ２０８，０２９事業所 回答率：９５．２％
（３）調査内容 ・事業所の名称及び所在地、経営組織、資本金額又は出資金額、
従業者数、現金給与総額、製造品出荷額 等
（４）調査方法 ア 調査員調査（本社一括調査・国直轄事業所調査以外の事業所）
経済産業省→都道府県→市町村→調査員→調査客体
イ 本社一括調査
経済産業省→調査客体
ウ 国直送調査
経済産業省→調査客体
④ 山梨県集計結果について
経済産業省の調査結果の確報と合わせ、山梨県の主要項目〔事業所数・従業者数・製造品出荷額等・付加価値額〕について、確報値として集計結果を取りまとめた。
① 事業所数 １，９４５事業所
○前年差 ▲９１事業所減 (２年連続の減少)
○全国順位 ３４位 (前年 ３４位）
○増減率 ▲４．５％減 (前年 ▲８．０％減）
○増減率全国順位 ４０位 (前年 ３８位）
○最も増加した産業は、31輸送用機械器具製造業(2事業所増、前年比2．5％増)で、最も減少した産業は、32その他の製造業(▲14事業所減、同▲6．5％減)となっている。
○構成比では、32その他の製造業(200事業所、構成比10．3％)が最も高く、
次いで、09食料品製造業(196事業所、同10．1％)となっている。
○従業者規模では、4～9人規模(▲53事業所減、前年比▲6．0％減)が最も減少した。
※全国値 ２０８，０２９事業所
同前年差 ▲８，２３３事業所減
同増減率 ▲３．８％減
○全国４７都道府県において事業所数が減少した。
最も減少率が大きい都道府県は東京都で▲９．０％減となっている。
② 従業者数 ６８，５０４人
○前年差 ２，１８４人減 (２年ぶりの減少)
○全国順位 ３２位 (前年 ３２位)
○増減率 ▲３．１％減 (前年２．１％増）
○増減率全国順位 ４２位 （前年 ８位）
○最も増加した産業は、31輸送用機械器具製造業(258人増、前年比6．8％増)で、最も減少した産業は、27業務用機械器具製造業(▲501人減、同▲12.5％減)となっている。
○構成比では、09食料品製造業(10,001人、構成比14.6％)が最も高く、次いで、26生産用機械器具製造業(7,904人、同11.5％)となっている。
○従業者規模では、30人～99人規模(▲９３４人減、前年比▲5.3％減)が最も減少した。
※全国値 ７，４０２，９８４人
同前年差 ▲２２，３５５人減
同増減率 ▲０．３％減
○２０府県において従業者数が増加し、本県を含む２７都道府県が減少した。
最も減少率が大きい都道府県は茨城県で▲４．７％減となっている。
③ 製造品出荷額等 １兆９８５１億５５百万円
○前年差 ▲２９１億３２百万円減 (３年連続して減少)
○全国順位 ３４位 (前年 ３４位)
○増減率 ▲１．４％減 (前年▲９．１％減）
○増減率全国順位 ３４位 (前年 ４６位）
○最も増加した産業は、2４金属製品製造業(195億33百万円増、前年比27．4％増)で、最も減少した産業は、26生産用機械器具製造業(▲391億32百万円減、同▲14.3％減)となっている。
○構成比では、29電気機械器具製造業(3,532億30百万円、構成比17.8％))が最も高く、次いで、26生産用機械器具製造業(2,343億72百万円、同11.8％)となっている。
○従業者規模では、30人～99人規模(▲123億94百万円減、前年比▲2.9％減)が最も減少した。
※全国値 ２９２兆９２１億３０百万円
同前年差 ３兆３，６４４億９１百万円増
同増減率 １．２％増
○２８道県が増加し、本県を含む１７都府県において出荷額等が減少し、２府県が横ばいだった。
最も減少率が大きい都道府県は香川県で▲２３．５％増となっている。
④ 付加価値額 ７，７８３億６８百万円
※付加価値額とは製造品出荷額等(製品・半製品の在庫増加分も含む)から原材料費・減価償却額・税などを差し引いたもの
○前年差 ２５億１３百万円増 (２年ぶりの増加)
○全国順位 ３３位 (前年 ３２位）
○増減率 ０．３％増 (前年 ▲１６．１％減）
○増減率全国順位 ２８位 (前年 ４３位）
○最も増加した産業は、29電気機械器具製造業(111億73百万円増、前年比7.１％増)で、最も減少した産業は、26生産用機械器具製造業(▲172億80百万円減、同▲16．8％減)となっている。
○構成比では、29電気機械器具製造業(1,681億67百万円、構成比21．6％)が最も高く、次いで、26生産用機械器具製造業(854億15百万円、同11.0％)となっている。
○従業者規模では、300人以上規模(73億96百万円増、前年比2.1％増)が最も増加した。
※全国値 ９０兆１，４８８億８５百万円
同前年差 １兆７，５４２億１９百万円増
同増減率 ２．０％増
○本県を含む３０道府県が増加し、１７都府県において付加価値額が減少した。
最も増加率が大きい都道府県は沖縄県で１４．８％増となっている。
平成2５年工業統計調査結果確報 PDFファイル 統計表
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